最近ニュースになっていましたが、京都市が全国の自治体で初めて「空き家税」を創設すると発表し、国が認める方針を固めた、との事です。
これまでの固定資産税に加えて、税負担としては1.5倍程度となる見込みだそうです。
実際の導入は2026年以降との事ですが、この事により他自治体でも同様の動きが活発になるのでは、とも言われております。
ただし、京都市の場合は「住宅が不足している」という理由から、ただ空き家を所有している現状を活性化するべくこの税を導入するようで、まだ使えるのに眠っている物件の掘り起こしをしたいという目的があります。
ニュースによると
「今回の新税は、住宅の流通量を増やすため、固定資産税と別ものとして創設されます。ですが、当初この案は『別荘税』として報じられ、財政破綻寸前の京都市の財源確保のためとも報道されました。
実は政府も、固定資産税を実質増税することで、空き家対策と財源確保の両方を狙う方策を考えているところです」（政治担当記者）
日本各地、どの場所でも空き家は増えていますが、その地域によって課題は違うんですね。
どの道、空き家を相続などにより「ただ所有しているだけ」という方には、厳しい社会が待ち受けているように感じます。
いよいよ今年の4月27日から「相続土地国庫帰属制度」もスタートしますが、簡単に国に土地を引き取ってもらえる訳では決してありません。
むしろ、条件はかなり厳しいといえます。
買い手も貰い手もおらず、国にも帰属できない。
そんな土地がこれからも増え続けるのは間違いありません。
安易に放置して「黙っていればバレないだろう」と思ってはいけません。国は現時点でほぼ全ての「所有者不明土地」の所有者を突き止めている、と聞きました。
ある日突然、国から莫大な税金が請求される日も、現実的な未来のシナリオです。
少しでも心当たりのある方は、早めに方針を固めて然るべき所に相談される事を強くお勧め致します。
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